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トゥルーの独占に６社が反発、電線地中化で
携帯電話大手など通信６社は27日、通信大手トゥルー・コーポレーションの独占につながるとして、電線地中化に関連する発注の中止を求める要望書を首相府に提出した。
28日付各紙によると、バンコク都（ＢＭＡ）傘下のクルンテープ・タナコム社が通信・放送用の電線と光ケーブルの埋設を計画しており、埋設後のケーブルなどの運営の委託先をトゥルーに決めたことを問題視している。契約期間は30年、地中化の総延長は2,450キロに上る見込み。
通信６社は、同業の民間１社が受託すれば独占につながり、不利益を被ると訴えている。
都はこれに対し、26社に参画を打診したが、トゥルーしか希望しなかったなどと説明している。
トゥルー１社に対する発注については、独立機関の取引競争委員会も問題が起きる可能性があるとみて検討中。国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）とも協議している。
(2019年6月28日 9:12)
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