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工業団地公団、本年度上半期の販売66％減
タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）は、本年度上半期（2020年10月～21年３月）の用地販売・賃貸面積が昨年度同期比66.1％減の75万7,600平方メートルだったと明らかにした。
首相府広報局などによると、新型コロナウイルスの影響で大幅な減少となった。東部経済回廊（ＥＥＣ）計画の対象となる東部３県（チョンブリ、ラヨン、チャチュンサオ）の販売・賃貸面積が全体の83％を占めた。同公団は16都県の工業団地62カ所を管理している。
ソムチン総裁は、厳しい入国規制で新規契約が低迷しているが、外国企業の需要は根強く、工業団地に入居している外資系企業の投資も増加していると説明した。
(2021年4月20日 8:25)
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